荒川区議会 2021-11-01 11月26日－02号
区では、これまで共働き世帯の増加や保護者の就労形態の多様化、女性の社会進出等による保育需要の増加に対応するため、認可保育園の整備等により保育定員の拡大を図ってまいりました。
区では、これまで共働き世帯の増加や保護者の就労形態の多様化、女性の社会進出等による保育需要の増加に対応するため、認可保育園の整備等により保育定員の拡大を図ってまいりました。
女性の社会進出等に伴い、姓を改めたことによる社会的な不便、不利益を感じている人が、少なからずいると捉えています。また、多摩市役所も含め、職場における、いわゆる旧姓使用などが広がっており、別姓選択が施行されている実態があるとも言えます。 一方、家族のあり方については、様々な意見はありますが、日本国憲法第13条では、個人の尊厳と幸福追求権に触れられています。
男女平等の見地や女性の社会進出等を背景に国で導入の議論がされてきましたが、根強い反対意見もあります。人々の価値観が多様化する中で、婚姻制度や家族のあり方にかかわる問題であり、国民の理解を得ながら検討されることが必要と考えています。 次に、住民票等への旧姓併記についてです。 契約や仕事等の場面で、旧姓による本人確認ができるようになりました。
選択的夫婦別姓につきましては、女性の社会進出等に伴い社会的な不便や不利益があるとの指摘などを背景に導入を求められてきた経緯があり、国の世論調査では若い世代に賛成が多く、高齢世代では逆に反対が多い傾向があります。また、夫婦別姓とした場合における戸籍や子どもの姓の問題などもあることから、導入方法についてもいろいろな意見があると認識をしております。
出生率、それから転入、女性の社会進出等、いろいろな要素がございますので、今どうかというところは明確にはお答えできないところではございますけれども、少なくとも次年度、その２園と、それから現在待機児童になっている子どもが定員枠のある１学年上の年齢に上がっていくということで、一定の解消は見込めるかなというふうに考えてございます。
全国的に女性の社会進出等により、放課後学童保育のニーズは年々高まり、平成29年には全国で７万8,000人余りの児童を新たに受け入れ、登録児童数117万1,162人となりました。一方、１万7,170人の待機児童が発生し、受け皿拡大は緊急の課題となっています。そんな中、国立市においては学童保育に対してたゆまぬ努力を重ね、４年生から６年生まで待機児童はおらず、適切に運営されています。
少子化が進む中、今後、児童数は減少傾向にあるものと捉えておりますが、学童クラブへの申請者数は、女性の社会進出等により、今後数年は上昇傾向で推移するものと見込んでおります。
世界経済フォーラムが発表している「グローバル・ジェンダー・ギャップ・レポート」によれば，女性の社会進出等の評価における，古い資料ではございますが，２０１２年度日本の総合ランキングは１３５カ国中１０１位となります。これは先進国の中でも非常に低い水準であり，２００６年からの推移を見てもいまだ改善がなされておりません。
一方、人口の増加や少子高齢化、また、女性の社会進出等によりまして、社会保障費を初めとする民生費が市税の伸びを上回る勢いで増加して、市の財政は厳しさを増しているところでございます。 このため、都市計画事業に投入できる都市計画税以外の一般財源が限られてしまいまして、事業の進捗に一定の制限を受けているという状況でございます。
◎税務課長（小野基光君） 普通徴収の徴収義務者数が69人減少しておりまして、特別徴収は171人増加しておりますので、企業の雇用環境がよくなっているという点もありますし、女性の社会進出等によって会社にお勤めの方がふえているという状況です。 以上です。 ◆８番（下野義子君） 終わります。 ○議長（小山典男君） ほかにありませんか。原成兆議員。 ◆１４番（原成兆君） １点お伺いいたします。
◎保育施設担当課長 現在、女性の社会進出等進む中で、働き方改革など、保育を取り巻く環境というのは大きく変化していまして、そういった変化の中で、例えば認可外保育所入所の加点のためだけに早目に育児休業を切り上げる、そういったことがなくなるように、保護者が安心して育児休業が取得できる、そういった後押しになるだろうということで、今回、指数の見直しを行ったところでございます。
待機児童解消の目標を３年おくらせて受け皿をさらに22万人ふやしても、女性の社会進出等で解消が見通せないのが現実であります。都市部での保育士の求人倍率は東京都で５倍を超えました。これは、５つ求人があったとしてもそこに応募できる人は１人しかいないということでございます。
次に、2)の市内で困っていることについてでございますが、公共施設に係る本市が課題として認識していることにつきましてお答えをいたしますと、まず、家庭環境の変化や女性の社会進出等を背景に保育所が慢性的に不足しているほか、転入者の増加に伴い小・中学校の児童・生徒数が増加し、既存の小・中学校の教室では対応し切れていない学校が存在していることが挙げられます。
次に、保育所待機児童解消の実現への取り組みについてでありますが、女性の社会進出等に伴い保育需要が高まり続ける中、待機児童解消を最重要課題の一つに掲げ、重点的にこれまで取り組んでまいりました。具体的な取り組みといたしましては、市長就任からこの春までに保育定員を1,200名拡大したほか、一時保育や子育て相談の充実を図ることで在宅での保育についても支援の輪を広げております。
一方、女性の社会進出等に伴い、保護者のニーズは多様化し、幼稚園における預かり保育への期待が高まっています。こうしたニーズにこたえ、長時間の預かり保育に取り組む幼稚園を区が独自に認定する練馬こども園を創設するなど、新たな取り組みも進めているところです。今後も、各幼稚園の実情や環境変化を踏まえながら支援の充実に努めてまいります。 次に、道徳教育についてです。
女性の社会進出等による共働き世帯の増加に加えて、日経ＤＵＡＬと日本経済新聞社による「共働き子育てしやすい街ランキング」調査において、荒川区が全国主要都市の中で第一位となるなど、区の充実した子育て支援に対する高い評価などから、他地域からの転入する方々も増加しており、その結果、本年四月の認可保育園への入所申込数は、過去最多となった昨年同時期に比べ、百五十四人増加いたしております。
共働き家庭が充満をしており、その理由は多々あると思いますが、経済の問題や女性の社会進出等、理由は様々あります。増え続ける保育児待機児対策について、今後の対策をお答えいただきたいと思います。 質問の第２は、高齢者対策であります。私も７５歳になりまして、高齢者の代表として質問をいたします。 東京で一番住みよいまち板橋を標榜するからには、しっかりとした対策が必要であります。
そのような中、少子高齢化、女性の社会進出等が進む中、高齢者や子育て家庭に対する支援の充実や、防災、防犯、環境保全など地域社会における生活環境の維持、向上等に向けた取り組みの必要性について認識が高まりつつあり、また、地域社会のコミュニティ機能が低下する一方で、人々の地域社会への関心が高まりつつあり、お祭り等の地域文化の保全、継承やイベント等の地域活性化の取り組みも広く見られるところであります。
保育施設を整備するにあたりましては、人口動向や女性の社会進出等を総合的に考慮する必要があるかと思います。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、２０年後の板橋区の乳幼児人口は、減少に転じているとの推計が出されておりまして、その場合には、保育施設の供給過剰も懸念をされるところであります。
障害者の増加の関係でございますが、障害者の社会進出等もございます。いろいろもろもろの原因等もございまして、一概に景気低迷によるものとは申すことはできませんが、均等割非課税、未成年者非課税につきましては、景気低迷による所得の減少が影響しているものと思われます。